税理士・弁護士・行政書士・司法書士の士業ネットワークを持つ「いい相続」が解説

公共料金等の解約/契約者変更

クレジットカード携帯電話

公共料金等の解約/契約者変更について、基礎知識や手続きの目安・詳細などを、士業ネットワークをを持つ「いい相続」が分かりやすく解説します。

身内が亡くなった後、まずは急いで手続きが必要なのが、公共料金の解約や名義変更です。個人が利用するサービスの場合は解約や返納を、遺された家族が利用する場合は利用者や料金引き落とし口座の名義変更をしましょう。

目次

手続きの目安

住民票の世帯変更届は14日以内、健康保険の資格喪失届は5日以内など、行政等の手続きは期限が決まっているものも多くあります。その点、公共料金や公共サービスの手続きは期限が決まっているものは少ないです。ただし、料金が銀行口座からの自動引き落としになっていると、口座凍結で料金が払えないということも起こるので、なるべく早く手続きをしたほうがいいでしょう。

公共料金の解約・契約者変更

電気・ガス・水道などの公共料金は、誰も使わないなら解約、遺された家族が使うなら名義変更が必要です。亡くなった方の口座は死亡とともに凍結され、使えなくなりますので、利用し続ける場合は、振替口座の手続きも必要です。凍結に気づかず支払いが遅延してしまうと、遅延損害金などが加算される可能性もあります。電話やインターネットでも手続きができる場合もありますが、まずはサービスセンターに連絡し、必要な書類などを送ってもらい、早急に手続きをしましょう。連絡先は、使用料金の通知書などに記載されていますので確認してください。

【参考リンク】
●東京電力 http://www.tepco.co.jp/ep/support/
●東京ガス https://home.tokyo-gas.co.jp/procedure/contact/okyakusama_c.html
●東京都水道局 https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/tetsuduki/madoguchi/center_23.html
●NHK https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/index.html

インターネットの解約・継承

インターネット回線事業者、プロバイダ双方での名義変更、もしくは解約の手続きが必要です。ただし、マンションに備え付けの回線を利用していた、電話回線を利用していた、など回線契約をしていなかった場合にはプロバイダ側のみの手続きで問題ありません。まずは契約状況を確認してみましょう。回線を契約している場合には、ルーターなど機器のレンタル料金がかかるケースもあります。事業者によって契約内容は異なりますが、違約金がかかったり、解約日までの利用料を請求されたりする場合があるので、早めの手続きが必要です。

【参考リンク】
●NTT東日本(フレッツ光) https://flets.com/first/kaiyaku/

携帯電話の解約・継承

死亡診断書や除籍謄本など、契約者死亡の事実が確認できる書類をキャリア窓口へ持参し、解約手続きを行います。基本的に手数料や契約解除料はかかりませんが、解約日までの利用料金については請求される場合が多いので、早めに手続きをした方が良いでしょう。また、電話番号や利用期間などをそのままに承継する方法もあります。同じキャリアでも店舗により対応が少し異なることもありますので、不安な方は事前に確認すると良いかもしれません。また、基本的に端末本体は解約後に持ち帰り可能なので、端末データは手元に残しておくことができます。

【参考リンク】
●NTTドコモ https://www.nttdocomo.co.jp/support/mortality/
●ソフトバンク https://www.softbank.jp/support/faq/view/10560

クレジットカードの解約

手続き方法はカード会社により異なりますので、電話で問い合わせのうえ必要書類を用意します。カードに未清算金や返済額などが残っている場合には、これらの債務も遺産となります。相続放棄をしない限り相続人に支払いの義務が発生するので、気になる方は利用明細などで情報を開示してもらい、判断しましょう。公共料金などをカードからの引き落としにしていた場合にはそれらの対応も必要です。また、交通系ICカード、デパートの会員カードなど一見クレジットカードに見えないものもありますので、しっかりと確認して対応しましょう。

【参考リンク】
●三井住友カード https://www.smbc-card.com/mem/info/index.jsp

運転免許証の返納

最寄りの警察署などの窓口にて返納の手続きを行います。運転免許証と本人の死亡が確認できる書類を用意しましょう。ただし、免許証の有効期限が過ぎれば自動的に失効しますので、返納を焦る必要はありません。また、処理に関する法律的な義務はありません。ただし、カードは身分証明にもなりますから返納しない場合でも悪用されないようにきちんと処分することが望ましいです。もし遺品として手元に残したい場合には、返納先に相談することで処理のうえ持ち帰ることも可能です。また、運転経歴証明書に関しても返納の手続きは同様です。

パスポートの返納

本人の死亡が確認できる書類とパスポートを用意して、最寄りのパスポートセンターで手続きをしましょう。国外で手続きをする場合は最寄りの在外公館に届け出をすることができます。近年では、市区町村役場でパスポートにまつわる業務ができる場合もあるので、確認すると良いかもしれません。パスポートの有効期限が切れている場合には、死亡確認の書類は必要ありません。また、これらの手続きをしない場合でも、自動的に失効します。もし遺品として保管したい場合には、旅券事務所で無効処置をしてもらい、注意して管理するようにしましょう。

まとめ

●電気、ガス、水道などは、遺された家族が利用する場合は、料金の自動引き落とし口座を家族名義に変更する。

●インターネット、携帯電話は解約するか、家族名義に変更を。クレジットカードや電子マネーなどは個人にひもづくものは解約を。

●運転免許証、パスポートなど個人名義のものは返納を。


公共料金等の解約/契約者変更の手続きについて解説しました。手続き自体の難易度はさほど高くはありませんが、解約や名義変更、返納の必要があるものが多いと手間や時間が大きくかかってしまいます。忙しくて手が回らないという場合は、プロの手を借りてみてもいいかも知れません。

公共料金等の解約/契約者変更の手続きに不安がある場合、プロに相談することも可能です。お困りの際は、税理士・弁護士・行政書士・司法書士の士業ネットワークを持つ「いい相続」にぜひご相談ください。

記事監修

税理士法人チェスター(https://chester-tax.com/)代表 荒巻善宏(税理士・公認会計士・行政書士)

2004年に公認会計士二次試験に合格。2008年、資産税・相続税専門の税理士法人チェスターを設立。現在は職員総数175名、全国に6拠点展開(三越前、新宿、横浜、大宮、名古屋、大阪)。年間1,000件(累計4,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案、事業承継コンサルティング等を行っている。各種メディアやマスコミから取材実績やセミナー講師、テレビ出演の実績多数有り。会計事務所向けの相続税申告の支援を行う「チェスター相続ビジネスクラブ」は3,000名を超える税理士が参加している。主な著者に「相続はこうしてやりなさい(ダイヤモンド社)」「税理士が本当に知りたい相続相談Q&A(清文社)」等多数。

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